2015年03月31日

発会式画像補正(WEB用)

順天堂大学スポーツ健康科学部新キャンパスの佐倉市への誘致実現を目指した「順天堂大学誘致の会」が発足、2015年3月28日(土)に発会式が開催されました。会場となった「ウィシュトンホテル・ユーカリ」には、市民・県会議員・佐倉市議会議員など約300名が集まりました。

 

開会の挨拶に立った佐倉アスリートクラブの小出義雄監督は、「順天堂大学は全国的に有名な大学であり、それが発祥の地である佐倉へ回帰したいという話は、佐倉市にとって大きなチャンスである。しかし、市は「大学を作る作る」といっていながら、話を一向に進めない。このままでは、せっかくのチャンスがなくなってしまう。佐倉で生まれ育った身として、佐倉市で育つ子供たちの教育環境向上や佐倉市の国内外における知名度向上のために、順天堂大学誘致は絶対に必要である。」と挨拶しました。

「2015年3月25日付の佐倉市発表は虚偽」-順天堂が強い不快感を表明

また、学校法人順天堂理事でありスポーツ健康科学部長の島内憲夫教授は、佐倉市が2015年3月20日の順天堂との面談内容を25日付で報道発表した件に触れ、「この発表は虚偽である」としたうえで、次のような見解を示しました。

1.2015年3月20日の面談は、佐倉市の企画政策部長・課長と都市部長他の4名が来訪した。

2.面談は、市の現状について説明を聞いたのみのもので、本学としてそれに対して何らの合意を行ったものではない。

3.順天堂にとって重要な報道内容を当事者間の合意もなく、一方的に発表されることは許されることではない。

4.このような対応をする市長とは、信頼して協議をすることはできない。

と、改めて、強い不快感を表明しました。

 

「順天堂大学誘致の会」の創設及び実現を求める署名運動の推進について、誘致の会は、平成25年11月に順天堂が175年の時を経て佐倉に回帰したいとし、正式に「順天堂大学ユーカリが丘キャンパス設置構想案」を理事長より佐倉・蕨市長宛に要望書を提出して約1年半が経過した現在も、未だ結論を出さない蕨市長に、次のような問題があるものと認識して実施に至ったものとしています。

1.佐倉市は、順天堂に対して誘致と言いながら「来るなら来い。条件を審査してやる。」の姿勢を一貫してとり続けた。

2.協議することを避け、「あれ出せこれ出せ」と言い、これに応えると、あげくは「出せないものまで要求する無理難題を押し付けて」現在まで時間延ばしと言われる行動をとってきた。

3.2年半待たされた順天堂は、平成27年2月末までに佐倉市の見解を出して欲しいと要請、この間市長面談を再三要請したが、会っても仕方ないと面談拒否し続けた。

4.市長は、平成25年11月に要請されて以降、理事長にお願いすることもなく、相談することもなく、要は一度も面談協議をしていない。それでいて、言われた24億円に困った困ったと金額のみをひとり歩きさせてきた。
これに対し、順天堂は、市の要請に誠意を持って対応してきたが、期限に回答なく、電話一本もない佐倉市の姿勢に、平成27年2月28日、「順大誘致 市長に意思ない。市長が変われば、改めて話し合っていきたい」また、3月18日には、2012年に順天堂と佐倉市で結んだ連携協働協定は、順天堂が佐倉への回帰を要望したことに対する一連の佐倉市の対応を見るに、本旨が何なのか極めて疑問であるとして「見直しも必要」と発表した。

こうした実情から、ハードルを超えるべく、佐倉市民が一丸となり、総意・総力を結集して、実現に向けて新たな扉を開く必要があるとしたものである。と説明しています。

市民・県議・市議からも賛同の声-地域活性化の起爆剤へ

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※計画段階の図面を基に描き起こしたCGイメージであり実際とは異なります。

発会式には、前衆議院議員・千葉県議会議員・佐倉市議会議員など19名の議員が出席。全員が「順天堂大学の佐倉誘致を積極的に推進してゆく」との見解を表明した他、地元選出の国会議員などからも順天堂大学の佐倉誘致に賛成するメッセージが寄せられました。

 

発会式に参加した佐倉市在住の60代男性は、「順天堂大学誘致について、今まで聞いていた話とだいぶ違う。佐倉市の直面している高齢化や人口減少の問題を解決するためにも、順天堂大学を誘致するべきだ。」と話していました。

また、市内でサービス業を営む70代女性は、「佐倉市は若い人がどんどん減っており、危機感を感じている。順天堂大学の佐倉・ユーカリが丘への誘致が、地域活性化の起爆剤となることを願っています。」と話していました。

 

順天堂大学の佐倉新キャンパスは、京成本線ユーカリが丘駅北口の約10,000平方メートル(約3,000坪)の敷地に校舎・体育館・市民ホールなどを整備、同大学スポーツ健康科学部の学生870人が使用するとともに、市民へも一部施設を開放する計画です。