2016年03月25日

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2016(平成28)年4月から電力の小売自由化がスタートします。新電力各社からも新しいサービスが発表され、顧客争奪戦も激しくなっています。電力会社をどう選ぶのか、考えてみましょう。

 

異業種参入を含めて、迷うほどの選択肢が登場

「電力小売自由化」とは、これまで地域ごとの電力会社が行ってきた電気の供給について、新規参入した事業者や他エリアの電力会社からも電気を購入できるようにする制度改革のことです。東京ガスや大阪ガス、JXエネルギーといったエネルギー会社や、KDDIやSoftBankなどの携帯電話大手、HIS、ジュピターテレコム、生活協同組合などの異業種企業が次々とサービスや料金を発表しています。一方で、東京電力や関西電力といった既存の電力会社も、新電力会社の割引料金に対抗するように4月からの新しい料金プランを発表しています。すでに関西エリアでも東京電力との契約が可能となるなど、激しい顧客争奪戦が始まっているのです。

5%〜10%程度の割引が主流、セットや付加価値の競争に

1月時点で発表されている料金プランをみると、現在の電気料金と比較して5%〜最大で10%程度の割引となるケースが多いようです。電気は薄利多売の商品といわれていますので、極端に割安なサービスを提示することは難しいのでしょう。

そこで、各社は他業種とのセットプランやポイント制度を用意して、付加価値面での競争も激しくなっています。例えば「電気」+「ガス」+「インターネット接続」や、「電気」+「携帯電話」+「固定電話」といったトリプルセットです。そこにポイント制度をプラスして、電子マネーやマイルで還元するといったサービスも続々と発表されています。現在利用している携帯電話会社や、メインで活用しているポイント制度がどこなのかによっても、おトクになる選択肢が違ってきそうです。

しっかりシミュレーションして賢い選択を!

各社の打ち出した料金体系はそれぞれの特徴がありますので、家族構成や生活スタイルによっては同じ会社でも割安になる家庭、逆に割高になる家庭が出てくるはずです。また、2年継続の長期割引といったプランもありますので、マイホーム購入や引っ越しを計画しているのであれば解約金の有無なども確認しておく必要があるでしょう。

割安でオトクなサービスを利用したいと誰もが思うでしょうが、とても選択肢が多いので決定するまでが大変になりそうですね。そのため「カカクコム」や「エネチェンジ」など、電気料金比較サイトも登場していますので、うまく活用してみましょう。

また、新電力会社に移行するためにはデジタルタイプの「スマートメーター」と呼ばれる電力計が必須となります。自宅の電気メーターがスマートメーターかどうかを確認して、旧型であったなら新型への変更の手続きを始めておきましょう。これは既存の電力会社が変更してくれることになっています。4月までは情報をしっかりと集めて、新電力へ変更する準備を整えておく、という動き方がオススメです。

   

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